※本セミナーは、お客様のお申し込み後、Doorkeeperからの「お申し込み完了」メール、及びセミナー事務局（株式会社オープンソース活用研究所）からの「事前アンケートご協力のお願い」メールの発送をもって、参加可能となります。お申し込み後、数日お時間を頂く場合もございますが、ご了承下さい。
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問われる情報システム部門の存在意義

今や、クラウド利用や仮想化技術、シャドウITなど情報システム部門が取り巻く環境が大きく変わってきており、従来型の情報システム部門の存在意義が問われる時代となりました。
新しい情報システム部門に脱皮し、「攻めの情報システム部門」になるための議論が盛んです。情報システム部門が企業のビジネスの担い手の主役となるような改革を行っていくという議論は残念ながら「夢」を語ることが多く、現実問題では実際に踏み出せないことが多いようです。

攻めの情報システム部門を実現するために

「攻めの情報システム部門」へ変革を進めるためには情報システム部門の基本的な機能や役割の実施において「やるべきことをちゃんとやれている」ことが重要です。社内のどこからもその点については「文句を言わせない」レベルを達成し、それを維持することにより次のステップに進めるはずです。
本セミナーではまずは、国内で「攻めの情報システム部門」への脱皮を図ってきたいくつかの事例から、そこに共通する考え方やプロセス、必要条件を洗い出します。その上で、改革をスタートさせるために一番最初に必要な「自社の情報システムのポジションを知る」という部分にフォーカスします。

自社のポジションを知る

企業の売上規模や利益規模など、数値情報が如実に出るものとは異なり、「自社の情報システムのポジションを知る」、というのは実は簡単な話ではありません。
そのため結果として、自社内で決めた、「自己基準」を基にした「自社内比較」で論じることにならざるを得ません。
実はここに情報システム部門が次のステップに進めない大きな要因があるのです。それは「自己基準」や「自社内比較」の妥当性議論が関係者内で始まってしまい、そこに滞留してしまうことが多いからです。
もし、自社の情報システムのポジションを他社群と定量的に比較できるようになれば、妥当性議論は発生せず、その先のステップにフォーカスすることができるはずです。

ITILRデータを利用して他社と比較

その一つの解法として、ITILRデータを利用しを定量的に他社と比較して自社の情報システム部門のポジションを客観的に示すValiDataLサービスをご紹介します。ITILRに取り組まれている、あるいは運用の記録をつけているのであれば、そこで蓄積されたインシデントを始めとした情報を用いて、他社群と比較し、自社の運用のポジションを知ることができる。それがValiDataL（バリデタル）のベンチマークサービスです。

ITILR取組み以前でも比較可能

ITILRにまだ取組んでいない企業も多くあります。ただ、情報システム部門の現場にはインシデントに相当する個々の障害やサービスリクエストの記録があることが多いです。
ValiDataL（バリデタル）では不完全なデータからも自社のポジションを示すアルゴリズムが内包されています。現在のポジションを特定し、ITILに取り組むきっかけにすることもできるというわけです。

比較する効果

ValiDataLを利用することにより情報システム部門の改革のスタート時点で必要な説明をクリアできるだけでなく以下のような効果の可能性が得られます。
・改善や改革のための「適切・妥当」な目標設定ができ、経時的なトラッキングができる。
・システム運用のどの分野やどの種別の対応にリソースを集中すればよいかが分り、改善・改革の戦略立案ができる。
・第三者機関の中立的なデータを用いることによって、情報システムの所々の課題についての説明責任を果たすことができる。
セミナーではValiDataLのベンチマークサービスについて、その考え方、解決できる課題、ベンチマークのプロセスなどをセミナー形式でお伝えします。更にはValiDataLの分析結果から、コスト効率や品質などの傾向についてもいくつかのトピックをお話しいたします。

「攻めの情報システム部門」変革へのステップ　～まずは自社の情報システムのポジションを知る～

開催概要

【日時】　2017 年 08 月 25 日（金）　09:30 ～ 10:30

【場所】　愛宕山弁護士ビル会議室No.５（B1F)（東京都港区愛宕1-6-7）

【費用】　無料

【プログラム】
09:15～　受付開始
09:30～　講演
10:15～　質疑応答
10:30　　終了

主催

バリスティック・ビジネス・テクノロジーズ

協力

オープンソース活用研究所

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「攻めの情報システム部門」変革へのステップ　～まずは自社の情報システムのポジションを知る～